共同研究

地域課題の解決に関する共同研究プロジェクト(ちばPFラボ)

ちば産学官連携プラットフォームは、2018年度より地域課題の解決に関する共同研究プロジェクト(ちばPFラボ)の活動を行っています。ちばPFラボでは、ちば産学官連携プラットフォームに参加校の研究者が中心となって、研究会を組織し、自治体や産業界とも連携をしながら、共同研究を進めています。 定例研究会では、ちば産学官連携プラットフォームの正会員、協力会員、包括連携協定を締結した機関の皆様に公開し、地域の課題解決に資する研究成果、アイディアを集めていきます。

2020年度研究テーマ(2019年度から継続)

少子化・超高齢社会における持続可能な都市経営の在り方~「ちば共創都市圏」現状、課題、展開~

超高齢社会の到来、少子化、またはグローバル化等の社会経済環境の変化する中で、都市経営・地域経営に対する発想も柔軟に変化させ、新たな政策対応を検討していく必要があります。本共同研究では、千葉市を中心とした「ちば共創都市圏」を対象地域と設定し、2018年度の共同研究の成果を踏まえ、引き続き、主に千葉市が抱える都市経営・地域経営の取り組みを把握し、将来的な課題を明らかにするとともに、その課題を解決するための政策対応について検討し、提言として取りまとめます。

分科会「都市政策」

 2018年度に開催した研究会での議論を踏まえ、財政の効率化、都市機能の集約化(コンパクトシティ)による公共サービスの質の向上、さらには地域活性化を目指す「都市政策」の在り方や都市機能の集約化に伴う公共交通システムの在り方を検討する。

2020年度は、2019年度に続き、特に、立地適正化計画や公共施設マネジメントを通じた都市機能の集約化のより、千葉市の財政、公共サービスの質にどのような影響を与えるのか、都市機能の集約を通じた地域活性化策の可能性、の2点について検討する。

 本研究会には、ちば産学官連携プラットフォーム参画校に所属する研究者だけではなく、公共施設マネジメント等の専門家も研究会の構成員として加わり、EBPM(証拠に基づく政策立案)の考え方に基づき、データ等を活用しながら、研究活動を進める。

分科会「地域包括ケアシステム」

 超高齢社会が進展していく中で、多くの自治体で2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築に関する取り組みが進められています。「在宅医療」、「在宅看護」、「在宅介護」を始めとして、地域包括ケアの機能として、「未病対策」や「健康予防」等の取り組みや地域コミュニティ内の交流促進が期待されています。また、こうした取り組みを進めるためには、「多職種連携」の取り組みも欠かせません。

 2020年度は、2019年度に続き、特に、千葉市内の各区で取り組みが進められている「シニアリーダー」による健康体操等の取り組みに関して、各区の「シニアリーダー」連絡会とも連携しながら、健康体操の効果、取り組みの課題等について検討します。

分科会「子ども・子育て」

 少子化が進む中で、「子育て」支援は、都市の魅力のひとつである。また近年では、幼児教育の重要性に大きな注目が集まっています。幼児教育の展開においては、家庭、幼稚園や保育園だけではなく、地域の役割も大きいと考えられます。

 2020年度は、2019年度に続き、特に「園・家庭を越えた遊ぼうカープロジェクト~身応えある素材遊びの提案~」を中心的なテーマに置き、「子育て支援」策の充実とともに、幼児教育の質向上の可能性を検討します。

分科会「観光戦略・観光DMO」

 地方創生の取り組みで注目をされている「観光戦略」や「観光DMO」設立について、「産学官連携」の取り組みの推進を目指す「ちば産学官連携プラットフォーム」としても研究を進めていく予定です。具体的な活動としては、これまでの観光施策の効果検証、DMO構想に係る学術的な理論やそれに基づく知見の提供、さらにはDMO構想の議論を深めるためのシンポジウムや市民ワークショップの開催等を検討しています。

研究の方法

  1. 定例研究会を開催し、研究プロジェクトに参加する研究者等が研究報告を行い、ディスカッションを行う。
  2. クラウドシステムを活用し、論文、データ等を共有し、またオンライン研究会を開催します。
  3. 共同のヒアリング調査等を実施します。

研究成果の公表

研究成果については、提言書をまとめるほか、シンポジウムや公開報告会の開催を予定しています。なお、各研究者の担当部分に関する研究成果については、各研究者の判断に委ねます。


PFスーパーマーケットの新たな戦略に関する研究会

 スーパーマーケットは、地域のお客様にとって、生鮮食品、お惣菜、お弁当などを最も購入する身近なお店です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大においても、スーパーマーケットが、地域の「社会インフラ」として機能し、人々の生活を支えています。つまり、スーパーマーケットは、地域コミュニティにおいて欠かせない存在であると言えます。

 一方、人口減少、少子化、高齢化等の社会環境の変化、ECサイトや他業種の生鮮食品分野への参入、地域経済の衰退など、スーパーマーケットを取り巻く事業環境は厳しいものとなっています。

 こうした事業環境の中で、スーパーマーケット各社は、様々な創意工夫を行いながら、地元に愛され、地域とともに歩むお店作りをしています。

 アンケート調査を行ってみると、お客様が生鮮食品を購入するお店を選ぶ理由は、「価格」や「商品」以外では、店内の雰囲気や楽しく買い物ができること、従業員のサービスが良いこと等が挙げられます。

 近年においては、企業の社会的責任を果たすCSR活動や本業で社会的責任を解決するCSV戦略等への注目が集まるとともに、SDGs活動を実践する企業が先進事例として紹介されることで、その企業の「ブランディング」につながっています。未来のスーパーマーケット業を考えたとき、こうした取り組みに対して、何ができるのかということを考えておくことも重要だと思います。

 2020年度は、本研究会では、地元のスーパーマーケット事業等を調査し、その新たな戦略の方向性を検討するとともに、その成果をスーパーマーケットGood Action Initiatives実行委員会が実行する「スーパーマーケットGood Action Initiatives」の認定事例に推薦を行っていきます。